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外資企業の献金緩和

キヤノン


外資企業の献金緩和 資金確保で自民検討

自民党は外国人の持ち株比率が高い企業からの
政治献金の規制を緩和する方向で検討に入った。
外国人投資家などの出資を受ける企業が増え、
現行の規制が実情にそぐわなくなってきたと判断した。
今後、具体的な基準を詰め、今国会に政治資金規正法改正案を提出、
2006年度中の施行を目指す。
現行法は政党や政治家が外国勢力から影響を受けることを排除するため、
外国人や外国法人に加え「外国人や外国法人などが主たる構成員である団体」
からの政治献金を禁止。
総務省などは「株式会社の場合、発行済み株式数のうち
外国人や外国法人の保有割合が50%を超えた企業が対象になる」
との見解を示している。
日経新聞


■政党助成金と献金の「二重取り」

政治資金規正法は政治資金の透明化を目的に1948年に成立したが、「ザル法」と呼ばれるほど抜け穴が多く。
政治家の汚職事件が起きるたびに法が改正されている。

リクルート事件後の1994年の改正においては、
5年間の執行猶予機関を設け、企業や業界団体からの献金を禁止し
代わりに国民の税金によって資金を補う、政党助成法が成立した。

しかし、猶予期間が過ぎた2000年以降も、
政治家個人への献金は禁じたものの、
政党に対する企業の献金は以前認められたままである。

政党助成金と企業献金の「二重取り」を平然とやっているのが現状である。

政党助成金

自民党  168億4600万円(14億2700万円増
民主党  104億7800万円(17億1400万円減右斜め下)
公明党  28億5800万円(1億1300万円減右斜め下)
社民党  10億600万円(2200万円減右斜め下)
国民新党 2億6600万円
新党日本 1億6000万円
※議員一人当り4687万円 国民一人当たり250円



特定の政党を支持する支持しないは別として
年間317億3100万円もの税金が政党に対して導入されている。
しかも、この多額な政党助成金。使い道は自由である。

■政府の思惑と合致

政治資金規正法第22条の5
何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が
外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、
政治活動に関する寄附を受けてはならない。



次期経団連会長のキヤノン会長の御手洗氏の
現行の政治資金規正法に関しての見解

グローバリゼーションが進む中で、主要株主が外国人であるからといって
その企業が社会貢献に参加できないというのはおかしい
米国にはそうした規制はない
産経新聞インタビューより



今回の規制緩和の動きは、「財界総理」と呼ばれる経団連会長と
政府の思惑が合致した結果であろう。

ちなみに米国は企業献金は禁止されており、PACもしくは個人献金に
限られている。フランスは全面禁止である。

■「政策をカネで買う」外資企業

「自民党の金庫」と呼ばれた経団連は
度重なる汚職事件を期に、1993年に献金を止めると豪語していた。
しかし、小泉内閣が発足した頃から、10年ぶりに献金を復活し、
社会貢献を名目に、経団連は20億円もの多額の献金を
自民党に対して行っている。
しかも、外資系企業が増えたからといって、
経団連からの献金額が減っているのかと言えば、
全くそうではなく
。むしろ年々増加傾向にある。
経団連は今後も献金額を増やし続ける方針だという。

企業と政治の癒着をなくす為に、
政党助成金が使われるようになったにも関わらず
献金が益々増えていくというのは一体どういうことなのだろうか。

しかも「政策をカネで買う」権利は、日本企業だけに留まらず、
外資系企業にも与えられるべきだというのである。


■あらゆる職種に外国人労働者を

「あらゆる職種に外国人労働者を」
現経団連会長である奥田碩氏はこのような方針を持っており、
小泉政府に対しても積極的に働きかけている。
外国人のビザ解禁なども、その一貫だと言えるだろう。

経団連と小泉内閣が推進するグローバリズムとは、
日本の若者が失業に苦しもうが、年間3万人が自殺しようが、
格差が拡大して下層階級が生まれようが弊害にはならないようである。

経団連会長曰く「企業や政府のせいにして甘えているだけ」
約に立たない日本の若者を雇うよりは、
トヨタやキヤノンの工場で日雇いや派遣社員として働く
労働コストの安い外国人労働者のほうが、
遥かに利便性があるというのであろう。

外国人が差別なく自由に働くことは推進されるべきだが、
健全な競争をする土壌すらない状況において
目先の利益に捉われた拡大論を振り回すのは誤りである。

外国人の犯罪による治安の深刻化は勿論。
失業に苦しむ日本の労働者が激しい就職競争を繰り広げる中に
競争相手として外国人留学生や外国人労働者を送り込むというのは理解に苦しむ。

■既得権を排除するという小泉改革の矛盾

お金の掛からない「小さな政府」を目指すといいながら、
使い道も分からない政党助成金を受け取り、
企業献金を増やそうとする政府。


既得権を排除し、官と民業の癒着をなくすといいながら、
法律を捻じ曲げてでも、外国企業の既得権を認めさせ、
利権をめぐって経団連と癒着する政府。


小泉改革のいう既得件の排除とは、
改革に従わない者の既得権を排除し、
改革に従う者の既得権は守るという全く矛盾したものであることは
言うまでも無いだろう。

外資企業の献金緩和。私は断固反対する。
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| 時事 | 23:07 | comments(1) | trackbacks(0) | TOP↑

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